一刻も早く捜索・救助するため、多くのケースでは、地域ごとにつくる「山岳遭難対策協議会」に所属する地元山岳会の会員や、民間のヘリコプター会社に協力を仰ぐ。遭難者側はこの費用を負担しなければならない。
民間ヘリの出動費用の相場は「1分1万円」。待機所から救助場所までの往復飛行時間なども費用にカウントされる。
登山ブームを受け、山岳事故に対応した保険も登場しているが加入は進まない。
グリランドの小川さんは「遭難場所が特定できず、捜索が広範囲、長期間にわたって行われると、捜索費用は青天井になる場合もある」と指摘する。
jROで設定している費用の補填(ほてん)限度額は330万円。ただ小川さんは「捜索に10カ月かかったケースもあり、実際は限度額以上の費用がかかることもあるだろう」と推測する。
日本山岳協会が運営する山岳遭難捜索保険の加入者は平成24年度に5万2345人。国内に1千万人といわれる登山者の1%にも満たない。同会専務理事の尾形好雄さん(64)は「山が危険という意識を持っている人があまりに少ない。保険加入は登山者のマナーだ」と訴えている。
このほか、山岳会員が捜索に使用する消耗品代や宿泊費、食費、遺体で見つかった場合の遺体搬送費も本人や家族の負担だ。登山家で分担金などを出し合い、事故の際には捜索・救助費用を相互扶助する団体「日本山岳救助機構
また救助に当たった山岳会員ら1人当たり1日1万〜5万円程度が、日当として協議会から請求される。危険度に応じ危険手当も設定されており、雪崩など二次災害の危険性がある冬山での捜索は夏山に比べ、費用が高くなるという。